事前通知制度

事前通知制度は保証書制度に代わって、登記済証や登記識別情報と言われる権利書がない場合の、新しい登記申請制度として制定されました。

法務局（登記所）に登記申請があった場合、法務局から登記義務者に本人限定受取郵便にて「登記申請があった旨」の通知が行われます。この書類に記名・押印（実印）することにより、申請された登記が間違いないことを確認したことになり、この書類を持って初めて登記手続きが実行されることになります。

これは事前通知制度を利用する場合に、どうしても時差（売買代金の交換と同時に登記手続きができない）が生じてしまう場合に、事前通知制度を省略して行う登記申請となります。

具体的には、登記申請の代理人である司法書士が、登記義務者と面談を行います。