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投資不動産(事業用物件)の場合は、一般の一戸建て住宅や区分所有のマンション(以下、専用住宅)と購入の判断基準が違います。
専用住宅の場合、購入の動機・判断基準は「駅の近さ」・「土地の広さ」・「建物の設備」だったりします。
しかし、投資不動産(事業用不動産)の場合は、その判断基準が大きく違います。
では、投資用不動産(事業用物件)を検討している消費者はどこに目をつけているのでしょうか?
投資不動産(事業用物件)の購入判断基準の1つに【キャッシュフロー】が挙げられます。
キャッシュフローとは【現金流量】のことで、簡単に説明すると「お金(現金)の流れ」を指します。
例えば、会社の事業により実際に手元に入ってきた収入から、その事業によって支払われた必要経費(支出)を差し引き、最終的に手元に残るお金の流れのことです。現金収支を把握するためのものであり、将来に渡る見込みの利益は含みません。
要するに「収入−支出=キャッシュフロー」と言うことです。
よって、検討している投資不動産(事業用物件)を購入して「家賃等の総収入−管理費等の必要支出」の計算を行った場合、どれだけ現金が手元に残るかを考える訳です。ですから当然、手元に残る額が大きければ大きいほど買主様が求める(買いたい・好む)物件と言えるでしょう。
【担保評価】とは、銀行が融資を依頼された投資不動産(物件)について、実際にどれくらいの価格になるかを計算したもので、それを基準にどれくらいの額まで対象不動産に融資することができるかを決める1つの指針です。ですから、物件によって融資額、融資条件も異ってきます。
一般的には担保評価額の80%くらいまでが融資可能と言われています。(担保掛目8割とも言います。)ですから、5,000万円の投資物件を検討しており、仮に融資を受けようとすると4,000万円は融資がされますが、残りの2割1,000万円の部分については、自己資金で補わなければならないということです。
逆に言うと、担保評価が低い物件は、不動産的に(銀行の審査基準も含みますが・・・)要検討しなければなりませんし、そんな程度の物件に多くの自己資金を投入しても良いか慎重にジャッジしなければならない所でもあります。
【利回り】とは投資した資金に対する収益の割合のことです。良く耳にする言葉に「利率」がありますが、こちらとは全く別のものです。(利率は、ある金額に対する利子のことです。)
利回りには大きく分けて次ぎ3つの種類があります。
では、それぞれ何が違うのかみていきましょう
よく物件資料(販売図面)などに「利回り」とだけ書かれている場合、この表面利回りを指します。算出方法は【年間家賃収入÷購入価格=表面利回り】です。
家賃収入から実際に購入した不動産(物件)を維持するための必要経費を差し引いた時の利回りです。ですから、購入する(した)不動産の正確な収益が分かります。維持するための必要経費とは「固定資産税・管理費用・修繕積立金・火災保険料・賃貸管理費用」等のランニングコストです。
【(年間家賃収入-必要経費)÷購入価格=実質利回り】で表すことが出来ます。
計算の基となる家賃収入や必要経費が【想定】として算出されたものです。家賃の場合、新築未入居であればその見込み家賃、中古物件で空き室の場合は募集賃料です。また、必要経費の想定とされるものは、新築の物件で固定資産税が未確定だったり、管理会社が未定の場合は想定経費になります。
【(年間想定家賃収入-想定経費)÷購入価格=想定利回り】
以上のことから、実際に購入を検討する物件の利回りは「2.実質利回り」でなければ意味がありません。
販売図面や物件資料に記載のある利回りは、どの利回りを指しているのか、しっかり不動産会社の方に尋ねて把握しましょう。
以上のことから、投資不動産(事業用物件)の購入をお考えの方は「この不動産によって資金をどのように流動させて行くか」を想像しています。
もちろん増収できるものが万人受けするのでしょうが、中には税金対策のために敢えて減益となる不動産を探している方もいます。
ですから、投資不動産(事業用物件)を売却する際には必ず【キャッシュ・フロー】【担保評価】【利回り】をしっかり把握しておきましょう!!
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