抵当権抹消費用

金融機関（銀行など）からお借り入れをされて不動産を購入した場合、債権者（融資をした金融機関及びその保証会社など）の物件に対する権利が発生します。
これが抵当権と言われるものです。

なぜ物件に対する権利が発生するのかと言うと、融資をする金融機関としては貸したお金が返ってこないと困りますよね。ですから、万が一そうなった場合の保証（担保）としての権利つまり「抵当権」を設定します。

売却の際にこの抵当権を抹消する（なくす）ためにかかる費用が【抵当権抹消費用】と言われ、登録免許税と司法書士の報酬を足したものとなります。残債務の額にもよりますが、相場は２〜５万円程です。

日本で不動産を購入して、その後海外へ移転した方（日本非居住者）の不動産売却に伴う抹消手続きは以下の通りです。（契約・決済に出席しない場合）

在籍する国の日本（総）領事館に赴き、サイン証明証と在留証明証の取得をして下さい。

国によってはサイン証明と委任状をまとめて１枚で発行する所もあるようです。その場合は交渉してサイン証明のみ１枚で取得されるように努めて下さい。まとめて１枚と１枚ずつの場合では委任状の記入の仕方が全く違ってきます。

取得するにあたり手数料が発生します。国により違いますので、旅行代理店などで事前にお調べ下さい。
また、予告なく領事館の場所は変わりますから、こちらも併せてご確認することをお勧めします。

抵当権と似ているものに「根抵当権」と言うものがあります。

抵当権は債務者（お金を借りる人）が住宅ローンなどによって金融機関より融資を受けた場合に設定され、その融資（借金）を完済すると抵当権を抹消（解除）することができます。

「根抵当権」は、金融機関等が物件の担保評価により【極度額】（融資の上限額）を定めて、その範囲内で不特定且つ複数の債権の保証（担保）をとる抵当権のことです。根抵当権の場合は完済しても抹消・解除するものではありません。
根抵当権を抹消・解除してしまうと、次にまた融資を受ける際に再度「根抵当権」の再設定をしなければなりませんから、大変煩わしく面倒くさいのです。