東京・神奈川の地域限定サービス!仲介手数料無料or半額の不動産売却・買取なら「不動産売却センター東京・神奈川」までお気軽にご相談下さい。
皆様ここが一番に悩まれるところではないでしょうか?
不動産は日頃から親しみがなく難しそうで「なんとなく取っ付きづらい」のではないでしょうか?
または「強引に安値で売却されるのではないか?」「売却費用をふんだくられるのではないか?」と言った不安等もあると思います。
ですが、まずは勇気をだして売却のご相談をされてみて下さい。意外と難しいものではありません。
電話でもメールでも直接店頭に訪問して構いません。お客様の精神的負担が少ない方法でご相談をされてみて下さい。相談をしたからと言って必ずしもそこの不動産業者さんで売却しないといけないルールはございません。何件か相談してみると、いろいろな不動産の情報を入手できたり、問い合わせ先の業者さんの営業方針がなんとなく見えてくると思います。その中からご自身に合う不動産会社さんに頼まれると良いと思います。
ご注意して頂きたいのは「大手だから・広告でよく見るから安心だよね」と言うところです。確かに一理ありますが、それだけで決めてしまうのは危険です。
現代社会は情報化社会です。いろいろな不動産会社さんのサイトを見てみるのも良い情報入手ルートだと思います。ご不安がつきない方は、先にインターネットでいろいろな情報を入手してから不動産会社さんに相談する方が良いかもしれませんね。
弊社の場合、ご相談を受けましたら必ず売却諸経費のお見積もりをご提示し内容説明を行っております。
他にも
などについてもお話し差し上げております。当然でございますが、ご相談を受けるにあたり費用は頂戴しておりません。
ご相談結果を踏まえた上で、弊社での売却査定を依頼される場合は査定候補日時を3候補上げて頂けますと幸いです。査定は当然机上でも行いますが、最終的には現地確認が必要となります。その上で最終的な価格を提示させて頂いております。
また、現地確認が終わりましたら法務局や区役所・上下水道局などで法令制限等についてもお調べ致します。この調査をしっかり行うことで、本取引きにおけるトラブルを最小限に抑えます。
査定額の提示までの日数は、当日~3日程頂いております。(土日などで調査ができない場合は1~2日増えることもございます。)
予めご相談時に、お客様のご希望価格をお伺い致します。その上で、弊社独自の市場調査を行いその結果をお客様のご希望価格と照らし合わせて調整して参ります。基本的にはお客様のご希望に沿う価格でご提案できるのが理想ですが、現状の不動産市場(直近の販売事例及び平均坪単価・平均㎡単価等)・地域の特性等を加味した上、一定期間にて(目安としては3カ月程度)ご成約できる価格をご提示させて頂いております。
もちろん、販売状況に応じて途中で価格を変更することも可能です。この辺りの販売戦略もお客様と相談上、決めて参ります。
売却価格が決まりましたら、媒介契約書にご署名・ご捺印を頂き実際に売却活動する契約を締結致します。エンドユーザーへの売却と弊社若しくは、提携不動産業者様による買取では媒介形態が変わります。
ですが、基本的に行う業務は何等変わりませんので、ご安心下さいませ。
いよいよ【不動産売却センター東京・神奈川】の腕の見せ所です。
媒介契約を締結して最初に行うことは、今後の売却活動を大きく左右する【販売図面】の作成です。
これで案内が多く入るかどうかが決まると言っても過言ではありません。お客様の目に一番始めに入ってくる物件情報は第一印象を良くしなければ見る気も沸きません。お客様の目に留まる・内見(ないけん)してみたいと思わせるものでないと意味がないのです。その為には販売図面にできる限り多くの情報を載せます。それには文字よりも写真の方が効果的です。
ですから、弊社にて売却のご依頼をされる際は是非お写真の撮影にご協力をお願い致します。
ちなみに販売図面は、プロのデザイナーの方と打ち合わせを行い【売れる販売図面】を作成致します!
作成費用は媒介手数料(仲介手数料)の中に含まれておりますので、ご安心下さいませ。(販売図面の作成期間は1〜2日程度です。)
図面作成をしている間に【東日本不動産流通機構(通称:レインズ)】に物件情報登録を行います。
合わせて、
を行って参ります。
実際に弊社顧客様へのご紹介、インターネットの広告媒体を通じ、(適正価格であれば)即日〜1週間程で内覧を希望される方が現れます。
弊社のお客様でも他業者様のお客様でも、お客様だけで内覧に伺うことはありません。必ず不動産会社さんがお立会い致しますので、ご安心下さいませ。
ここで、物件に興味のある方は大抵色々な細かい質問をされると思います。
質問に答えることは問題ないですが、必要以上に(例えば聞かれてもいないことを)話込むのは良くありませんので、ご注意下さい。
案内を受けたお客様のうち、話しを進めて行こうとするお客様から実際に【購入申込書(買付・買受)】が不動産会社さんを通じて提示されます。
そこには、物件の購入額・手付金の額・契約日時・決済(引渡し)日時・引渡しの条件、お申込人の年収・勤続年数等が記されています。 これらを総合して不動産業者さんと打ち合わせを行い契約を締結するか否かを決定します。
頂いた物件購入申込書に、買主様が希望する購入価格や契約条件、引渡し条件が記載されてあります。
記載されてある条件を全て受け入れる必要はございません。出来ないものは出来ないで結構です。ただ、不動産には【ご縁やタイミング】と言うものがありますから、予めご自身の中でボーダーラインを決めておくと、その【ご縁やタイミング】を逃さずに済みます。
価格の交渉・契約条件の調整が整いましたら、いよいよ契約です。日本における不動産の契約は【重要事項説明書】と【売買契約書】が対になって取引がなされます。
【重要事項説明書】とは簡単に申しますと、お取引する対象不動産における宅地建物取引業法や建築基準法・都市計画法などの現状における法令制限を調査し、買主様と売主様に告知する書類のことです。この法令制限に従って、新築一戸建であれば建築確認・検査済みを受けた経緯など、土地の売買によりこれから新築するのであれば、その場所にどの様な建築物(木造SRC等の可否)を建築できるのかまた、その規模や形状の範囲等をご説明差し上げます。
重要事項説明が終わりましたら【売買契約書】の読み合わせに移ります。売買契約書の記載事項は、ほとんどが重要事項説明書で説明した内容ばかりですが、契約内容は大切ですからよくご確認下さいませ。
また、中古一戸建・中古マンションなどの新築以外のものには別途【付帯設備表・物件状況確認書】といった書類が添付されます。これは今までお住まいになった方が次にお住まいになる方への告知書類のようなものです。
(ex:「エアコン:有、網戸:有、カーテン:無、照明:リビングのみ付き」など)
雨漏りやシロアリ被害は新築の場合、それらを予防する対策がとられていたり保証が付いています。ところが中古一戸建てや中古マンションを一般の方がお売りになる時は対策や保証をつけることが義務付けられていませんし困難な場合が多いですから、上記の様な付帯設備表・物件状況確認書により買主様に告知する訳です。
普段、関わることの少ない不動産です。どんな小さなことでも構いません。匿名でも結構でございます。疑問に思うこと・ご質問・ご相談・気になることがございましたら、お気軽にお問合せ下さいませ。お客様のために全力でお答え致します。
不動産売却センター
東京・神奈川
株式会社 住まいるホーム
代表者名:梅谷晃司
〒214-0037 神奈川県
川崎市多摩区西生田2-1-24
東京都 (23区・市部) 、
神奈川県(横浜市・川崎市)等