敷金

主として建物の賃貸借契約の際、賃借人が賃貸人に対して、賃料の不払いや賃借人が負担すべき修繕費用や原状回復費用の担保として預ける金銭。

契約が終了し、建物等を明け渡した後に未払い賃料等があれば、これを控除して返還される。

建築物の建っている土地のこと。

広義では、街区・画地などを総称したり、道路・河川などの占める土地をさす場合もある。

建築基準法施行令1条1号では、敷地を、「一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう」と定義している。

また「敷地」が衛生的で安全であるように建築基準法19条で次のように定めている。

1. 建築物の敷地は、これに接する道の境より高くなければならず、建築物の地盤面は、これに接する周囲の土地より高くなければならない。ただし、敷地内の排水に支障がない場合又は建築物の用途により防湿の必要がない場合においては、この限りでない。
2. 湿潤な土地、出水のおそれの多い土地又はごみその他これに類する物で埋め立てられた土地に建築物を建築する場合においては、盛土、地盤の改良その他衛生上又は安全上必要な措置を講じなければならない。
3. 建築物の敷地には、雨水及び汚水を排出し、又は処理するための適当な下水管・下水溝、又は溜めますその他これらに類する施設をしなければならない。
4. 建築物が崖崩れ等による被害を受けるおそれのある場合においては、擁壁の設置その他安全上適当な措置を講じなければならない。

建築物を建築する際は、原則としてその敷地が道路に2ｍ以上接していなければならない(接道義務)。

そのため、道路に接していない土地に建築をする場合には、通路状に土地を借用するか、宅地の分筆の際、通路状の土地を付けて宅地が道路に接するようにする必要がある。この通路状の部分を敷地延長といい、この様な土地の形状を略して敷延（しきえん）と呼ぶことが多い。他には【旗型の土地】【旗竿地（はたざおち）】とか【鍵型の土地】とも呼ばれる。

区分所有法上の「敷地利用権」のことを、不動産登記法上「敷地権」と呼ぶ。

区分建物について敷地権がある場合、当該区分建物の表題部に敷地権が表示されるが、敷地権の目的たる土地の登記記録には、登記官は同時に職権で、当該権利が敷地権である旨、及び敷地権と一体化している区分建物を特定する事項を記録する(不動産登記法46条、不動産登記規則119条)。

これは、土地の登記記録から、敷地権と一体化している区分建物を特定させ、それ以後の敷地権について生ずる権利変動が、区分建物にする権利に関する登記によって公示されることを明らかにするために行われる。

マンション等の区分所有建物の場合に、専有部分を所有するための敷地に関する権利(区分所有法2条6項)。

区分所有者は専有部分と敷地利用権を切り離して処分することは、原則としてできない。

権利の形態としては、所有権がもっとも多いと思われるが、地上権や賃借権の場合もある。

主に関西地方で居住用建物の賃貸借において行われている慣行で、賃借人から賃貸人に対して預けられた敷金のうち、一定の部分を借り主に返還しないことを契約時点で特約する。

この返還しない部分を「敷引」という。

土地所有者とディベロッパー（Developer）との共同事業の一形態。

土地所有者からの依頼により、ディベロッパーは事業の企画、資金の提供、設計・施工、建物の一括借り受けと建物の管理・運営等の土地利用事業に係わるすべての業務を引き受ける方式をいう。

本方式は、信託銀行の土地信託に対抗するために不動産業界が開発したもので、土地所有者は手持ち資金がなくても事業ができる利点がある。

法人及び事業を営む個人に対して課税される都道府県税。税率は、事業の種類及び所得金額等によって異なる。

法人の場合は、事業年度終了の日から2か月以内に申告納税し、個人の場合は所得税の確定申告により申告が省略され、納税は8月と11月である。

個人が不動産貸付業を事業的規模で営む場合には、地方税である事業税が課税される。
個人の不動産貸付業の場合、原則として、事業税の税額は次のようにして求められる。
「（不動産収入-必要経費-事業主控除（290万円））×5％＝事業税額」

日本で古くから広く使われている木造建築の工法で、建物の土台、柱、梁、桁、筋交いなどから構成される骨組みを言う。この骨組で建築する手法を木造軸組工法（もくぞうじくぐみこうほう）または、在来工法（ざいらいこうほう）と呼んでいる。原形は竪穴式住居。これが発達し、日本の伝統工法の礎となり、それを発展・簡略化させたもと言える。

一方、軸組の対照となるのが木造枠組壁工法（もくぞうわくぐみかべこうほう）・２×４（ツーバイフォー工法）である。

これは、フレーム状に組まれた木材に構造用合板を打ちつけた壁や床（面材）で支える構造を言う。その構造ゆえ、高い耐震性・耐火性・断熱性・気密性・防音性を持つが、軸組工法よりも設計自由度が低い。逆に、軸組みの場合は、耐震性・気密性・防音性は劣るが設計自由度が高く、将来の増改築もし易い。