り行の不動産売却用語集

柱・梁などの躯体・構造体を残して解体し、用途・機能・設備を変更・追加するような大規模な改修工事のこと。

具体的には耐震性や防火安全性の確保、耐久性の向上、省エネルギー、IT化などに関わる改修で、建物の性能を向上させ（外壁の補修、建具や窓枠の取替え、設備の更新等を含む）、ひては建物の価値を高めることを目的として行われることが多い。つまり、建物の持つ初期の性能以上の新たな付加価値を付け加え再生させることである。

民法で規定される民事留置権や商法で規定される商事留置権が代表的である。

民事留置権を例に取ると、時計の修理を行った業者は、修理代金を回収するまで当該修理品を留置し、引渡しを拒むことができる。

この様に留置権には、物の留置によって債務者の弁済を間接的に強制する効果がある。

不動産取引に際して課される税金のこと。登録免許税（取得した土地や建物の登記を行う際に必要な税金）、不動産取得税（土地や建物を取得した際にかかる税金）、印紙税などがある。

不動産の当初所有者（オリジネーター）が、その不動産をバランスシートから切り離し、その不動産が生み出すキャッシュフローを償還原資として、資金調達を行うこと。

不動産の流動化のうち、特にその資金調達を有価証券の発行を通じて行う場合は、不動産の証券化と言われる。

２０００年７月３１日に日本公認会計士協会から発表された「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第１５号）のこと。不動産流動化における不動産の譲渡人の会計処理を統一化することを目的としている。

不動産の譲渡人が、SPCに不動産を譲渡して自身のバランスシートから切り離す際のオフバランス認定と会計上、有効な売買であるかという解釈が、従来は個々の公認会計士の判断に委ねられていた。しかし、実態的には、金融取引に近いものまでが含まれていたので、オリジネーター（不動産の当初所有者）の売却処理が会計上、有効な売買であると認められる要件（５％ルールなど）を整備する目的で制定された。

地面に生えて立っている木のこと。

立木（りゅうぼく、たちき）に関する法律では、立木とは「一筆の土地又は一筆の土地の一部分に生立する樹木の集団で、その所有者が本法により所有権保存の登記を受けたもの」と定義されている。

原則として、土地の構成部分とされ、独立の取引対象とはならないが、伐採前の立木のまま取引をする慣行があるため、立木に関する法律で対抗要件として立木の登記をすることにより、又は明認方法をした場合にも、独立の取引対象となる。

株や債券と比べて、売りたい時に売りたい価格ですぐに換金することができないというリスク。

不動産は個性が強く、価格が高額であるという特性がある。また、その取引マーケットは株などに比べて発達しておらず、情報も不足している。これらが流動性リスクを高める原因となっている。不動産は価格下落局面に入ると取引が激減する傾向があり、このリスクも高くなる。

中央銀行が金融政策を行うにあたり、金利を変化させるのではなく資金の量（日本の場合、日本銀行当座預金残高）を変化させることで、金融市場の操作を行うこと。

基本的には「中央銀行が金利を操作することによる金融市場の操作」が通常の金融政策であり、量的緩和政策は非伝道的金融政策（unconventional　monetary　policy）とされる。

このような政策がとられる背景としては、中央銀行が操作対象としている金利（日本の場合は、無担保コールオーバーナイト物のレート）が事実上ゼロと言えるほど低く、金利引き下げによる刺激効果が期待できない、ないしは引き下げ余地がそもそもほとんどないなどの理由が挙げられる。

「量的緩和」は米国ではQuantitative　Easingと呼ばれ、FRBのバーナンキ議長が行った量的緩和政策は米国では歴史上２回目であったことから、大型客船の名前にかけてQEⅡと呼ばれた。