た行の不動産売却用語集

保証人等が債務者に代わって弁済したことにより弁済者が債務者に対して求償権を取得する場合に、債権者が債権について有する担保権等が、保証人等の求償権の範囲内で移転すること。これを「弁済による代位」と言い、この様な弁済を【代位弁済】と言う。

例えば、中小企業が借入れをする場合に、信用保証協会の保証を受けることがある。この場合にローンを弁済でいないとなると、信用保証協会は保証債務の弁済を金融機関に対して行うが、その時、金融機関が債務者に対して有する抵当権が協会に移転して、協会が債務者に対する求償権の行使として抵当権を実行することができることとなる。

耐火建築物とは、主要構造部が耐火構造であるもの又は、耐火性能検証法等により火災が終了するまで耐えられることが確認されたもので、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸等を有する建築物のことをいう。

主要構造部分に木材を使用した耐火構造の場合、構造部材に集成材等を用い、これに耐火被覆、木製仕上げを行ったり、鉄骨等に木製の厚板で被覆し、内装材として用いることで、耐火構造としての性能を確保するとともに木の質感を出す方法がある。

また、平成16 年4 月に、枠組壁工法におけるすべての主要構造部が耐火構造として国土交通大臣の認定を受けています。4 階建の中層建築物など、これまで木造で建てられなかった建築物においても、枠組壁工法による建築が期待されている。

耐火構造とは、　壁、柱、床、その他の建築物の構造のうち、耐火性能の基準に適合する構造で、国土交通大臣が定めたもの（平12 建告1399）又は国土交通大臣の認定を受けたものをいう。耐火性能とは、通常の火災が終了するまで倒壊、延焼を防止するために必要とされる性能のことで、火熱が指定された時間加えられた場合でも構造耐力上支障のないものを指す。

また、この耐火性能を検証するために耐火性能検証法というものが存在する。これは技術的基準に基づき、建築物での火災を予測し、主要構造部が、部屋内で発生が予測される火災及び周囲において、通常の火災による火熱に、火災が終了するまで耐えることを検証する方法でる。

本来の給付の代わりに別の給付をもって行う弁済のこと。

これにより債務は消滅する。

分譲マンションの性能を維持し老朽化を防止するために、計画的に行なわれる修繕のこと。

十数年に一度の修繕工事になることから、多額の費用を要するものになる。

具体的には鉄部塗装工事・外壁塗装工事・屋上・壁面の防水工事・給水管工事・排水管工事などの各種の修繕工事をまとめて行うことが多い。

これらの修繕工事を適切に行なうために、分譲マンションの管理組合が「長期修繕計画」を作成し、この計画により修繕積立金を積み立てる。なお、大規模修繕を実施するためには、管理組合の集会で大規模修繕の実施の決議を経る必要がある。

代理とは、他人が本人のために相手方に対して意思表示をし、または相手から意思表示を受けることによって、本人が直接に法律効果を取得する制度。例えば、AがBの建物を売買する代理権をBから与えられている場合に、AがCと当該建物の売買契約を締結すると、BとCとの間で売買の効果が発生する。本人の指定・選任に基づく任意代理と、法律の規定に基づく法定代理がある。

住宅用地にするために、宅地以外の農地・山林・雑種地などの土地を宅地にするために、整地をしたり、道路を新設する土地の区画形質の変更で政令に定めるものを言う。よって、宅地を宅地以外の土地にするための区画形質の変更は宅地造成ではない。

建物とは、基礎・土台・柱・壁・屋根などこれらに類するものを有し、土地に定着した構造物であって、居宅、事務所、店舗、工場、倉庫等の用途に供されるもの。建造物、建築物とも言う。

日本では土地と建物を不動産という形で扱っている。