ふ行の不動産売却用語集

ファサード	ファシリティマネジメント	ファンドマネジャー
VOC	フィックス窓	風致地区
吹き抜け	復代理人	袋地・準袋地
付合	不告知・不実告知の禁止	不正登記防止申出
付属建物	負担付贈与	負担付贈与と贈与税
付置義務駐車場	普通借地権	物権
物件状況等報告書	物件説明書	復興支援・住宅エコポイント制度
復興支援特別所得税	物上担保	物上保証人
物的担保	物納	不当景品類及び不当表示防止法
不動産	不動産鑑定士	不動産業
不動産公正取引協議会	不動産小口化商品	不動産コンサルタント
不動産質	不動産取得税	不動産所得
不動産所得に係わる損益通算の特例	不動産所得の収入の計上時期	不動産団体連合会
不動産適正取引推進機構(RETIO)	不動産登記法	不動産登記法の改正点
不動産投資信託	不動産特定共同事業法	不動産の鑑定評価
不動産の証券化	不動産の表示に関する公正競争規約	不動産番号
不動産流通機構	不動産流通近代センター	不動産流通標準情報システム
不等沈下	不同沈下	不当な高額報酬要求の禁止
不当な履行遅延の禁止	不当表示	不当利得
不燃材料	不法行為	扶養控除
プラスターボード	プラスチックタイル	フラット５０
フラット３５	フリーレント	不利益事項の表示
プレイロット	プレカット	プレキャストコンクリート
プレハブ住宅	フローリング	プロパティマネジメント
文化財保護法	文教地区	分筆
分筆に伴う権利の消滅の登記	分離課税

不動産登記法

不動産登記に関する手続等を定めた法律。明治32年に制定された旧不動産登記法（明治32年法律第24号）を全部改正し、平成16年6月11日、第159回国会において、新しく不動産登記法（平成16年法律第123号）が成立し、同月18日に公布され、平成17年3月7日より施行されている。

日本で不動産登記といえば一般には、不動産登記法(明治３２年公布)に定める土地または建物についての登記を指す。不動産登記は、不動産そのものの客観的状況を公示する【表示に関する登記】と，その不動産に関する物権の得喪・変更を公示する【権利に関する登記】に分けられるが、この表示に関する登記と権利に関する登記とがあいまって、不動産の取引に入ろうとする第三者を保護し、不動産取引の安全と円滑が図られることになる。

旧不動産登記法（明治32年法律第24号）を全部改正し、登記の正確性を確保しつつ、国民の利便性の一層の向上を図るため、インターネットを利用したオンライン申請の手続を導入するとともに、片仮名文語体の法文を現代語化する等の見直しを行い、不動産登記制度を高度情報化社会にふさわしい制度にしようとするものである。