こ行の不動産売却用語集

電気設備に関する技術基準を定める省令において、7,000ボルト以上の電圧を特別高圧と定め、その線下にある土地を高圧線下地という。

電気事業者は高圧線下地の土地所有者と地役権や賃借権を設定して安全確保を図るなど、厳しい安全基準が設けられており、高圧線下地に建物等を建築する場合には、電線から一定の距離を置く必要があるなど利用上の制限を受けることが多い。

また、高圧線の付近では電磁波が強く白血病になると言われているが、電磁波は普通の電線と遜色はなく、病気との因果関係も物理的・化学的にも認められていない。。この電磁波測定は無料で測定してもらえるので、気になる人は測定することをお勧めしたい。

国税、地方税を滞納した場合に、国または地方公共団体が滞納者の財産を差し押さえた上で自ら売却し、その売却代金から税金の徴収をするという制度で、この時の売却方法を公売という。

国土調査（略して「国調（こくちょう）と呼ばれる）とは、　国土調査法に基ずくもので、土地の境界や面積等について調査する「地籍調査」、土地の利用や自然的要素等を調査する「土地分類調査」、水利用の現況や水文等を調査する「水調査」に分類され、それぞれの調査を国や地方公共団体で行っている。

不動産の売買時に測量（実測）を必要とすることが多々あるが、国土調査が終っていればその必要はない。

地積調査は、①土地の１筆ごとの区画及び地番、平面直角座標系における図郭の座標値、基準点及び図根点の標石の位置を記載した「地籍図」、②１筆ごとの土地について、その所有者、地番、地目、面積等を記載した「地籍簿」を作成し、地積調査の成果は事業を実施した各地方自治体で公開されます。地積図・地積簿の写しが登記所に送付されて、土地登記簿の記載が修正されるとともに登記所地図（不動産登記法第14条地図等）として備え付けられる。

土地分類調査は、①土地の形状としての地形（傾斜、高度、水系規模、谷密度等）とその形成過程等を図示した「地形分類図」、②種々の開発や防災の基礎資料として、地表の傾斜の程度とその分布範囲を図示した「傾斜区分図」、③地下30〜40mまでを構成する物質の性状（岩石区分、固結土等）を明らかにした「表層地質図」、④土壌の成因、形態及び性状に基づいて、その分布と範囲を図示した「土壌図」が作成され、土地分類調査の成果は、農村計画課及び県立図書館等において公開される。この成果は、各種の土地利用計画や防災計画等の策定やそれに伴う事業を実施する上で最も基本的な基礎資料として利用される。

水調査は、雨量、流量、水質、水利等の調査を行うものである。