て行の不動産売却用語集

平成4年8月1日より施行された借地借家法で新たに創設された制度。

従前の借地法では、存続期間が満了しても借地権が消滅するには地主側に正当事由が必要であり、このために、借地権を設定することが躊躇されたり、設定する場合には、多額の権利金等が生じていた。

このような弊害をなくし土地を貸しやすくまた借りやすくするため、定期借地権制度が導入された。

定期借地権では、更新がなく、定められた契約期間で確定的に借地関係が終了する。

定期借地権には一般定期借地権、建物譲渡特約付借地権、事業用借地権の3種類がある。

定期建物賃貸借へ。

借家権のうち、当社定めた契約期間が満了すると確定的に契約が終了するものこと。建物の賃貸借契約は期間が満了しても「正当な事由」がない限り、借家人に明け渡しを求められず、契約更新がないものとする特約も無効とされていたのに対し、この「定期借家権」では公正証書等の書面により契約し、契約を更新しない旨を定めることにより、「正当な事由」の有無に関わらず、事前通知により契約更新せずに明け渡しを受けることが可能になった。

仮に当事者の合意により契約を継続するためには、再契約を重ねていくことが必要となる。また、この規定では契約期間が１年未満のものも認められている。

ただし、借家人保護の観点から、契約更新がない契約である旨の書面による事前説明の義務付けや期間満了の１年〜６ヶ月前事前通知などの規定が設けられている。尚、２０００年３月以前に締結された居住用建物の借家契約について、この借家人が引き続き賃貸する場合は「定期借家」契約に変更することはできない。

将来、発生するかどうかわからない不確実な事実が発生した場合に、契約の効力が生じる条件のこと。

例：「銀行から借り入れが出来たら、この土地を売買する」というような契約をした時は、借り入れ出来ることが停止条件であり、このような契約を停止条件付売買契約という。借り入れ出来たことを条件の成就といい、そのとき売買契約の効力が生じる(民法127条1項)。

債務者又は第三者(物上保証人)から不動産等の引渡しを受けずに、使用収益させたままで、債務の担保として提供された不動産等について、優先弁済を受ける担保物権(民法369条以下)のこと。

抵当権者（債権者）は担保の目的物である不動産等に抵当権を設定する契約をすることで、その不動産等からの優先弁済権を確保する。万一、債務不履行に陥った場合は、債権者はその不動産を競売などで売却し、換価代金から弁済を受けることができる。不動産の他にも、船舶・航空機・工場財団など登記によって公示できるものは抵当権を設定でき、抵当権設定者（債務者等）は引き続き担保の目的物を占有する権利が認められる。

Developは「開発する」という動詞で、転じて不動産開発業者のことを指す。小規模な戸建分譲業者から大規模な住宅開発・オフィス開発・別荘地開発、都市開発・都市再開発、リゾート開発などの基本設計を基に、環境・交通・住宅全域に及ぶ都市づくりを行う業者まで幅広く意味するが、一般的にはマンション開発業者を指す意味で使われることが多い。

土地造成や都市基盤の整備に始まり、住宅やオフィスビル、各種施設を建設し、分譲もしくは賃貸経営をする。公共ディベロッパーと民間ディベロッパーがあり、後者には不動産会社・鉄道会社・商社・ゼネコンなどが含まれる。

不動産取引や融資などにおいて、対象不動産の有する適正な市場価格やリスクを明らかにするために実施する詳細かつ多角的な調査のこと。投資を行う買主側が行うことはもとより、売主側も、取引時の情報開示や不動産の証券化時の格付け取得等を目的として行うこともある。

調査項目は建物に関する耐震性や有害物質の使用の有無、賃貸借契約などの権利関係、市場の需給動向など多岐に渡るが、大きく「物理的調査」・「法的調査」・「経済的調査」の３項目に分けることができる。

尚、デュー・デリジェンスの調査は広範囲に及ぶと共に、専門性が求められるため、宅地建物取引主任者・不動産鑑定士・土地家屋調査士・測量士・一級建築士・弁護士・公認会計士・税理士・環境コンサルタント・ゼネコン・土壌調査会社・浄化業者など、大がかりな連携によって進められる場合もある。

意味は、Due：当然行われるべき、相当の。Diligence：注意、努力。

電子書名は、公開鍵暗号方式(秘密鍵で暗号化したデータは、これに対応する公開鍵でしか復号化することができないという仕組み)を利用することにより、電子的なデータの作成者が誰か、また、データの改変がされていないかを確認するための措置である。

また、電子署名は、電子文書に対して行われる電磁的な署名であることから、次の2つの要件を満たしていることが必要になる。

①電子文書の作成者を示すために行われたものであること。

②作成された電子文書に対する改ざんが行われていないことを確認できるものであること。

すなわち、電子署名とは、作成者や改ざんの有無が明確になりにくい電子文書の欠点を補い、誰が作成したものか、また、改ざんが行われていないかどうかを確認できるようにするためのものだといえます。
したがって、受領した電子文書に電子署名が行われていれば、その電子文書の作成者を特定することが可能です。また、電子署名が行われていれば、電子署名が行われて以降、作成者も含めた何者も電子文書の改ざんを行っていないことを証明することができます。

オンライン申請のこと。